愛知県県税 クレジットカードお支払サイト

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愛知県県税 クレジットカードお支払サイトとは

「愛知県県税 クレジットカードお支払サイト」とは、愛知県県税を、クレジットカードでお支払手続きが行える公式のウェブサイトです。
必要事項を入力し、お支払手続きが完了しますと、指定代理納付者(トヨタファイナンス(株))が納税者の皆様に代わって愛知県県税を立替払することとなります。
ご利用にあたっては、下記注意事項をご確認ください。
なお、県税事務所や金融機関の窓口、コンビニエンスストアの店頭でクレジットカードを利用した納付はできません。

お支払手続き前の確認 ※次の注意事項を全て確認し、当ページの下部にある「同意して次へ」ボタンへお進みください。

クレジットカード納付の注意事項

• ご利用いただける納税通知書・納付書
• ご準備いただくもの
• ご利用いただけるカード
• 決済手数料について
• お支払の取消・変更について
• 領収証書について
• 納税証明書について

• 継続払いではありません
• クレジットカードによる納付について
• 納付日の取扱いについて
• カード利用代金のお支払について
• ご利用ブラウザについて
• その他

ご利用いただける納税通知書・納付書

・「納付番号」「確認番号」が印刷されている納税通知書・納付書
・納税通知書・納付書の「コンビニ又はクレジット取扱期限」欄または「クレジット取扱期限」欄に印刷された取扱期限内のもの
　納税通知書・納付書のサンプルはこちら

※納期限を経過して、クレジット取扱期限までに納付していただいた場合でも、不足する延滞金が生じる場合及び行き違いにより督促状等が届く場合があります。
※自動車税種別割、個人事業税で口座振替をご利用中の方は、クレジットカードによる納付はできません。

ご準備いただくもの

１．愛知県から送付した「納付番号」「確認番号」が記載されている納税通知書・納付書　　納税通知書・納付書のサンプルはこちら
２．クレジットカード
３．パソコン、スマートフォン等のインターネットに接続できる環境（携帯電話では、ご利用いただけません。）カメラ付きのスマートフォン等であれば、バーコードによる納税も可能です

※納税通知書・納付書に記載されている「クレジット取扱期限」が経過している場合は、クレジットカードによる納付はできませんのでクレジットカードによる納付をご希望の方は納税通知書・納付書に記載されている県税事務所へお問い合わせください。

ご利用いただけるカード

利用できるクレジットカードは、以下のマークがついているものです。
VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、Diners Club、TS CUBIC CARD

決済手数料について

納税通知書・納付書の合計額の他に決済手数料がかかります。 決済手数料は、以下のとおり、納税通知書・納付書の合計額10,000円ごとに73円(消費税別)が加算されます。
なお、複数のお支払手続きを行う場合、1件ごとに決済手数料がかかります。
分割払い・リボ払いの際には、別途各カード会社が定める手数料が発生する場合があります。ご利用の前にカード会社に必ずご確認ください。

納税通知書・納付書の合計額	決済手数料
1円～10,000円	73円(消費税込80円)
10,001円～20,000円	146円(消費税込160円)
20,001円～30,000円	219円(消費税込240円)
30,001円～40,000円	292円(消費税込321円)
40,001円～50,000円	365円(消費税込401円)
※以降、納税通知書・納付書の合計額が10,000円増えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算されます。

こちらから手数料・支払額の試算ができます。
合計額を入力して「試算」ボタンを押してください。

合計額

円

手数料

0 円
(消費税込)

支払額

0 円

お支払いの取消・変更について

お支払手続きが完了しますと、お支払いの取消・変更はできません。

領収証書について

クレジットカードで納付された場合、領収証書が発行されません。領収証書が必要な方は金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアで納付してください。

納税証明書について

県税事務所等での納税証明書の発行および運輸支局での納付確認※が行えるようになるのは、お支払手続きが完了した日から約２週間後です。
このため、納税証明書が至急必要となる場合、車検が近い場合（約２週間以内）は、クレジットカードによる納付ではなく、金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアで納付してください。

※平成27年4月から、車検（継続検査・構造等変更検査）時に運輸支局・自動車検査登録事務所で行う自動車税種別割の納付確認について、従来の車検用の自動車税種別割納税証明書を継続検査窓口に提示する方法に加え、電子的にも行えるようになり、車検時の自動車税種別割納税証明書の提示を、原則、省略することができるようになりました。